マンション売却に必要な費用や手数料。掛かる費用から戻ってくる諸費用について話します!

マンションを売却しようと思った時に、一番気になってくるのがマンション売却価格ですが、諸費用がどれくらいで何に費用がかかってくるのかも重要です。

マンション売却にかかる費用や手数料はそれなりの金額がかかってきます。

把握しておかなかったでは済まされないので、資金計画の中に費用や手数料がどれくらいかかってくるのかは、しっかり把握していきましょう。

今回はマンション売却時に必要な費用や手数料について説明していきます。

売却に必要な費用や手数料

マンション売却時にかかってくる諸費用の種類は下記になります。

  • (売買契約時)印紙代
  • 仲介手数料
  • 登録免許税(抵当権抹消)
  • 司法書士費用(登記設定、抹消に伴う報酬)
  • 繰上げ返済手数料(ローンの返済がある場合)
  • リフォーム・クリーニング費用
  • その他(解体費用、廃棄物処理費、引っ越し代など)
結構たくさんありますね!

マンション売却時の費用や手数料計算方法

前に説明した費用や手数料の種類はお伝えしましたが、ではどれくらいの費用がかかってくるのかを計算できないと費用の把握にはなりません。

ここでは特別説明が必要な項目について説明をしていきます。

印紙税

売買契約書に印紙を貼ることで、売買契約書の文書にかかる税金の一種です。

印紙税の多寡は契約書に記載の売却物件によって異なります。下記の計算早見表を確認しましょう。

契約金額 税額
500万円を超え1,000万円以下 1万円
1,000万円を超え5,000万円以下 2万円
5,000万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
大体の多くの人は1,000万から5,000万円以下が該当すると思いますのでおよそ2万円と見るのが正しいでしょう。
上記の記載にない金額は、マンション売却時に発生しづらい金額のため、省略しました。もし、該当の金額がない場合には国税庁HPを確認しましょう!

登録免許税

登録免許税でかかる費用は2種あり、「抵当権抹消のための費用」と「(買い替えの場合)住所変更登記」がかかってきます。

抵当権抹消の費用
購入時に住宅ローンを利用した場合、借入れした銀行の抵当権を外さなければなりません。それにかかる費用です。不動産ごとに1,000円かかります。
不動産1つごとに1,000円かかるため、戸建ての場合、土地と建物2つで2,000円がかかってきます。
住所変更登記
住み替えの場合は、住所が変わりますので、登記上の記録も住所変更に合わせて変更する必要があります。そのための費用が1,000円かかります。
この登録免許税に関する手続きは、大体が司法書士に依頼することが多いです。そのため、次の司法書士への報酬費用もかかると思われます。

司法書士報酬

抵当権の申請手続きは煩雑なもので、司法書士に依頼をすることの方が一般的です。

そのため、司法書士への報酬を支払うことになります。

抵当権の設定と抹消セットで3万円でやってくれるところもありますが、10万円の所もあります。

6,7万円前後を基準にしておくと十分なことが多いです。

繰上げ返済手数料

マンションを売却するといっても、購入時に借りた住宅ローンが残っている場合はそれを返済しなければなりません。

その返済に伴う費用が繰上げ返済手数料となります。

この費用は銀行によって異なりますので、確認する必要がありますが、例えば住信SBIネット銀行の場合では「変動金利の場合は0円」「固定金利適用期間は32,400円(税込)」です。

銀行によって、異なりますが0円のところもありますがイオン銀行の場合は54,000円と銀行によって手数料の幅があります。
売却時の繰上げ返済手数料は銀行によって違ってきます。わからない場合は、住宅ローンを借り入れた銀行に確認しましょう!

仲介手数料の相場

仲介手数料ってこんなにかかるの?って言われてしまうかもしれませんが、仲介業者にとっては大事な収入源となるため避けることはあまりできないでしょう。

では、一体仲介手数料はいくらなのか、この仲介手数料についてもおさらいしていきます。

仲介手数料には下記の上限額があります。この金額を持って取引が成立した場合に不動産会社は売主及び買主に請求することができます。

仲介手数料の上限
(物件価格×3%+6万円)×消費税

相場はどれくらい?

正確な調査データはありませんが、やはり上限額までとる不動産仲介業者が多いと思われます。

たまに仲介手数料を半額や無料にする仲介業者もいますが、仲介手数料を支払う業者と比較すると売却サポートが充実していなかったりがあるかもしれません。

仲介手数料に関する記事は下記を参考にしてください。

売却向け業者紹介あり!仲介手数料無料のデメリットとメリットを徹底解説!

2018.04.21

売却時のリフォームについて

マンション売却をする時にリフォームをするべきか、しないべきか迷われる人もいると思います。

果たして、売却時にリフォームをするのが良いのか悪いのか、どちらになるでしょうか?

答えはイエスでもあり、ノーでもあります。確かにリフォームをすれば、内覧時にお部屋の良い印象が与えられることもあり、高く売れる可能性などがあります。

ただし、リフォームは諸刃の剣です。

必ずしもそのリフォームが購入希望者が気にいる保証もなく、逆に気に入らなければ買主は更にリフォーム費用がかかってくることを想定して、金額交渉を行ってくるかもしれません。

一つの参考として、売却前のリフォームがどれくらい望まれているのか、どれくらいのリフォーム費用を見込んでいるのかを調査したデータがありますので、下記記事を参考にして下さい。

売却前のリフォームで高く売れる?!リフォーム予算や箇所の人気調査!

2017.12.14

売却時に戻ってくるお金

マンション売却は支払うばかりではなく、戻ってくる可能性のあるお金もあります。

下記の種類を確認しておきましょう

  • 住宅ローン保証料の返金
  • 火災保険料の返金
  • 管理費・修繕積立金の精算
  • 固定資産税・都市計画税の精算
多額の金額が戻ってくるわけではありませんが、戻ってくる金額はしっかりゲットしておきたいものです
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課される税金で、すでに売主が支払い終えているケースが多いですが引渡し日時以降は新所有者負担になりますので、その分が精算されます。
火災保険の返金は自分から言わないと戻ってくることはほぼありません!忘れないようにしましょう!

売却時の税金

マンションを売却した後に、利益が出た場合には譲渡所得税を支払わなければなりません。

譲渡益が出るかどうかの算出には下記を元に計算する必要があります。

譲渡所得税の計算
譲渡所得税=売却価格-(取得費用+売却費用)
取得費用とは

マンションを購入した時にかかった諸費用です。

売却費用とは

今回記事で紹介しているマンションを売却した時にかかった諸費用です。

より詳細に税金がかかるかどうかの計算をしたい場合には、下記の記事を確認してください。

マンション売却の税金は怖くない!税金の計算方法と対策を解説!

2018.07.26
売買それぞれにかかってきた諸費用以上に売買価格が超えるのは、よっぽど値上がりがないと税金がかからないかもしれないですね!
マイホーム売却の場合には、譲渡所得税の3,000万円特別控除もありますので税金がかからないことの方が多いと思いますよ!

もし上記の計算で利益が出てきても、その他に適用される特例適用で税金がかからない場合があります。詳しいことは不動産の仲介業者に確認してみましょう!

まとめ

マンション売却にかかる諸費用は下記があります。

  • (売買契約時)印紙代
  • 仲介手数料
  • 登録免許税(抵当権抹消)
  • 司法書士費用(登記設定、抹消に伴う報酬)
  • 繰上げ返済手数料(ローンの返済がある場合)
  • リフォーム・クリーニング費用
  • その他(解体費用、廃棄物処理費、引っ越し代など)

また、売却で戻ってくる可能性があるお金も下記があります。

  • 住宅ローン保証料の返金
  • 火災保険料の返金
  • 管理費・修繕積立金の精算
  • 固定資産税・都市計画税の精算

戻ってくるお金は申請しないと戻ってこない場合もありますので、確認を忘れないようにしましょう!

オリコン顧客満足度が1位!不動産売却ならノムコム

ノムコムなら2018年オリコン顧客満足度調査(不動産売却仲介のマンション・戸建て)で1位を獲得!




【野村の仲介+(プラス)】不動産売却ノムコムの口コミや評判

2017.12.28

ABOUTこの記事をかいた人

不動産のミカタ

元不動産会社の営業をやっていました。実情を知っているので、みなさんの不動産を活用する術をたくさん紹介したいです。不動産を売却するには会社に任せるだけではなく、あなたの知識を増やすことが必須です。是非不動産売却に役立つ知識や知恵を刮目してください!