転職予定者は必見!転職したばかりの人が住宅ローンを申し込むポイント3つ!

少し前であれば、住宅ローンを借りるには、勤続年数が3年以上と言う条件が一般的でした。長い勤続年数は、返済能力を示す1つの審査条件でした。もちろん、それは現在においても勤続年数が長いことは審査に有利ですが、一方で、勤続年数が1年未満でも融資をしてくれる金融機関は多くなっています。

今回は、転職したばかりで住宅ローンを借りるときのポイントについて説明していきます。

転職したばかりで住宅ローンを申し込むポイント

ポイント①:履歴書の書き方(転職の理由)

転職をすると、金融機関によっては履歴書の提出を求められることがあります。

住宅ローンの審査は、勤続年数など様々な項目が審査されます。その審査項目の中では、転職の回数や理由も審査されることになります。

勤続年数と審査に関する関連記事は下記をご確認ください。

勤続年数は住宅ローン審査に影響?!その関係性とは。

2018.11.11

そのため、転職をして履歴書を書く必要がある場合は、次のようなポイントに注意する必要があります。

転職活動と同様に会社側(銀行)が、どのような転職活動を経ているのか、今後の返済は大丈夫なのかを推し量りたいという意図があります。

転職はポジティブな理由が望ましい

銀行が定めた履歴書の提出を求められる場合に、どうして転職をしたのかというところも重要なポイントです。

その中でも、転職理由や仕事内容、年収の3つが重要なポイントです。

転職理由は一貫性と前向きが重要

転職が前向きなものではなく、気分ですぐ転職してしまうような人だと銀行としては、「今後もすぐ転職してしまうのではないか?」と銀行は不安に思ってしまいます。

そのため、転職理由は前向きなものが望ましいと言えます。

履歴書を書く上で嘘はいけませんが、自分が転職した理由の中にポジティブな理由があるのなら、その前向きな理由を履歴書で精一杯伝えるようにしましょう。

転職してきた仕事内容の一貫性も重要

これまで転職してきた回数が多くても少なくても、会社と仕事内容の一貫性がある方が理想的です。たとえ複数回転職していても、同じ業界でステップアップの転職をしていると好印象になりやすいと言えます。

さらに、専門性が高い弁護士や医師、税理士といった職業の場合、国家資格を取得してからの現在までの年数を勤続年数とみなしてくれる金融機関もあります。

国家資格の専門性が高い仕事は、安定した仕事が見込める分、銀行の評価が高くなりやすいと言えます。

もし今までの転職歴で仕事が違っていたとしても、仕事内容に共通点があれば、共通性や関連性を履歴書でアピールしましょう。

最後に年収

銀行の書式によっては年収を書く欄もあります。年収の記入は、当然事実を書くしかありません。ただ、転職を通して年収が上がってきているのが理想です。

転職を重ねるたびに年収が減っていると、銀行としても不安に感じてしまいマイナスの印象を与えてしまいます。

たとえ年収が下がっていても、他の面でポジティブな理由があるならば、それはアピールしましょう。

例えば、給与体系がフルコミッション(成果報酬)から、「安定した月収(固定給)」に変わることや「安定性のある会社に転職した」などは、ポジティブな理由です。

ポイント②:転職後1年や半年後でも申し込める銀行を探す

勤続年数は審査項目の中で重要な条件です。そのため、勤続年数が短いと金融機関から断られてしまうかも知れません。

そのため、どの銀行の住宅ローンが勤続年数短くてもよいか把握しておく必要があります。

転職後、勤続半年や1年未満でも住宅ローンが申し込める銀行を教えます!!

2018.05.11

上記の記事では、勤続年数が半年、1年未満でも住宅ローンの審査を行ってくれる銀行を紹介しております。

住宅ローンは借りた後に転職するタイミングがおすすめ

住宅ローンの審査で勤続年数が重要であることはお伝えしてきましたが、転職後間もないと銀行から門前払いを受ける可能性があります。

また、勤続年数が短く転職歴が短いと、金利が高くなってしまうことも考えられます。

それを考慮すると、まだ転職をする前のひとであれば、今の勤務先で住宅ローンの審査を申し込み、返済が始まってから転職をする方法があります。

多くのケースでは、住宅ローンの審査は勤続年数を考慮します。そのため、返済が始まってから転職できるならしましょう!

住宅ローン審査申込後の転職は危険

もし住宅ローン審査後で、返済開始前に転職をしようとしている人は注意が必要です。

なぜなら新築マンションや戸建ては、契約締結後から引き渡しと実際の融資実行まで1年程度の期間が空くことがあります。

そのため、審査に合格しても融資実行までの間に転職してしまうと、再審査が必要になり審査が否決されてしまう場合があります。

住宅ローンの審査承認は、転職前の会社に勤務していることが前提で承認されたものです。

つまり、融資実行までの間に勤務先が変わると、前提条件が変わるので再審査が必要とされます。

この再審査は、転職後の会社がどんなに良い勤務条件であっても、再審査が必要となるのが一般的です。

また、入居日(引き渡し)が迫っている中での再審査は、そもそも時間が足りないという理由で再審査を受けられない可能性もあります。

不動産の契約では、引き渡しまでに融資実行や引き渡しができないと契約違反となります。

売主側のスタンスにもよりますが、最悪のケースで違約金や遅延損害金を求められることがあるので注意が必要です。

ローン特約は、本人が勝手にした転職は自己都合とみなされることがあり、自己都合でローンの承認が下りなかった場合はローン特約の対象外となります。

転職を黙っててもバレることも

転職したことを黙っていてもバレるので、早目の相談が必要です。銀行では、引き渡し前の融資実行前に勤務先に本人確認をすることが多いです。そのため、黙っているよりは早急に再審査をお願いするなどの対応が必要です。

どうしても転職したい人はフラット35なら転職1か月後もOK

それでも。すぐに転職をしたいと言う人であれば、先に転職をした後にフラット35で融資を申し込む方法もあります。なぜならフラット35の場合は、1ヵ月分の給料が出た時点で申し込みが可能となっております。もし多くの金融機関で融資が通らなかった場合はフラット35の審査を検討してみて下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

不動産のミカタ

元不動産会社の営業をやっていました。実情を知っているので、みなさんの不動産を活用する術をたくさん紹介したいです。不動産を売却するには会社に任せるだけではなく、あなたの知識を増やすことが必須です。是非不動産売却に役立つ知識や知恵を刮目してください!