契約派遣社員でも住宅ローンは通る?おすすめ銀行を教えます!

現在、契約社員など非正規雇用で働く人は4割となっています。そのため、契約社員の方が住宅ローンを申し込みしたいと思うケースは、ごくごく普通のことです。

とはいえ、非正規雇用で働く契約社員の人にとって、住宅ローンを借りられるかどうかは非常に気になる問題です。

実際のところ、銀行は契約社員よりも正社員の方が審査で優遇されるケースが多いです。そのため、契約社員の方は審査で冷遇される可能性もあります。

今回は契約社員や派遣社員のための住宅ローンが通るポイントやおすすめの銀行を紹介していきます。

契約社員や派遣社員の方が住宅ローンを通すポイント

契約社員や派遣社員の方が、住宅ローンの審査を通すポイントの1つに勤続年数があります。

契約社員等の非正規雇用労働者の方は、1ヵ月や3ヶ月など契約期間を定めて更新をしていく体系になっています。そのため、契約社員でも何回も勤め先が更新をしてくれるような実績がある人の場合、今後の長い返済期間も安心できると銀行が評価することができるのです。

ただし契約社員や派遣社員の場合、勤続年数3年以上であれば審査かと言う基準を設けている銀行もあるので、可能であれば今回オススメする銀行を選んでいただく方が望ましいです。

ただし、最近は銀行間同士の融資獲得の競争が激しいことから、審査基準が緩和されているので、勤続3年未満でもトライしてみる価値はあります。

都市銀行は審査が厳しい現状

契約社員など非正規雇用労働者の場合、審査が冷遇されるケースがあることをお伝えしましたが、多くの都市銀行は契約社員の場合審査が厳しいことが多いです。

今回オススメする銀行は、試してみる価値がありますが、それでも難しい場合はフラット35で住宅ローンを申し込むことを考慮するべきです。

頭金も重要な住宅ローンの審査ポイント

契約社員などで住宅ローンを申し込む場合に勤続年数が1つのポイントとなることをお伝えしましたが他にもポイントがあります。それは、頭金の有無やその金額です。

都市銀行などで、審査がNGをもらっていた人がある銀行では頭金を多く当てることで住宅ローン審査に通った!と言うケースがあります。

そのため、頭金を用意することで住宅ローン審査を優位にすすめることができますので、1つの方法として念頭にしましょう!

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契約社員の審査の注意点

注意点:納税をしているか

契約者の審査で特に注意しておきたいのが、健康保険の加入や所得税住民税をきちんと納税しているかという点です。

非正規雇用であっても、源泉徴収は基本的に会社がしているはずですが、それをやらない杜撰な会社もあります。会社でやっておらず、自分で税金を納めている場合は、過去に税金を滞納していないかを確認する必要があります。また、社会保険に加入しているかの確認も必要です。

どこの金融機関であっても、住民税課税証明書や納税証明書の提出が必要です。

年金については証拠書類を求めませんが、銀行側の審査は源泉徴収票や確定申告書を見るだけで、社会保険料の金額から年金に加入しているかどうかが推測可能です。

なぜ滞納していることが問題かと言うと、銀行は税金や社会保険料の支払いをしてない滞納者を審査で嫌います。

なぜならこういった支払いをできない人は住宅ローンの返済も滞ってしまうのではないかと思ってしまうからです。これに関しては都市銀行やフラット35問わず同じで嫌われます。

心当たりがある人は未納分を収めることをお勧めします。

正社員と虚偽の記載はバレると大変なことに

たまに不動産会社が主導で、契約社員なのに正社員と偽って住宅ローン審査を申し込むことが残念ながらあります。それは、確かに銀行側に隠し通せる場合もありますが、当然バレることもあります。

わざわざ銀行が勤務先に直接正社員かどうかを確認するケースは少ないですが、銀行によっては雇用証明書の提出を求められることがありますし、それ以上にリスクが高いです。

リスクとはバレてしまった時の話です。もし、契約社員であるのに正社員と虚偽報告をして住宅ローンの融資を受けた場合、住宅ローンの一括返済を求められるでしょう。

虚偽報告をするぐらいであれば、契約社員など非正規雇用労働者でも住宅ローン審査をしてくれる銀行を選ぶことをお勧めします!

契約社員の方におすすめな住宅ローン

その中でも特に正規雇用労働者でも柔軟に対応してくれるのは住宅金融支援機構のフラット35です。また、都市銀行といったよく知られた銀行は、融資を受けられる可能性は正社員に比べると厳しいのが現状です。

そのため、次に紹介する銀行を契約社員の方にはおすすめします。

契約社員でも住宅ローン審査OKな銀行
銀行 雇用形態
じぶん銀行
特に決まりなし(契約社員、派遣社員OK)

※アルバイト、パートは不可
住信SBIネット銀行株式会社
正社員、自営業、派遣社員、契約社員、会社役員OK
楽天銀行
アルバイト・パート・派遣社員・契約社員以外にも個人事業主や自営業でも利用可能
イオン銀行
正社員ではなく、契約社員・派遣社員もOK
新生銀行
契約社員OK
連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上であること

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不動産のミカタ

元不動産会社の営業をやっていました。実情を知っているので、みなさんの不動産を活用する術をたくさん紹介したいです。不動産を売却するには会社に任せるだけではなく、あなたの知識を増やすことが必須です。是非不動産売却に役立つ知識や知恵を刮目してください!