転職して間もない人は、住宅ローン審査において勤続年数が短いと不安になるかと思います。フラット35は住宅ローン審査が比較的通りやすいと評判ですが、実際の所どうでしょうか。勤続年数が短い人でもフラット35の審査が通るかどうかについて解説していきます。
記事の目次
転職したばかりは勤続年数が理由で住宅ローン審査におちる？
転職して間もない人は、住宅ローン審査項目の1つである「勤続年数」で審査基準を満たさずに審査に落ちてしまうことがあります。
昨今は転職自体珍しくないので、勤続年数の審査基準が緩和されてきていますが、それでも勤続年数は審査基準の重要な1つとなっています。ある銀行は勤続年数が2年以上を満たしていないと審査すらしてくれないことがあります。
果たして、銀行は勤続年数と言う審査項目を通して、何を審査しているのでしょうか。
勤続年数は安定した収入を示す指標の1つ
勤続年数は、これからの長い住宅ローン返済の間、安定して返済をしてもらえるかどうかの指標の1つとなります。長い勤続年数の人は、短い人に比べて安定した収入があることを証明する1つとなりますので、銀行が長い勤続年数を評価するのはそういった理由です。
ただ一方で転職は収入の変動要素や、転職先で上手くいかず再度の転職をするなど、リスクがあるので必ずしも良い結果を招くわけではありません。そのため、銀行は転職に対して、安定した収入があると評価をしづらいといえます。比較的、昔からある銀行であればあるほど、その傾向は顕著です。
転職で勤続年数が短い人の住宅ローン申込方法
転職で勤続年数が短い人は、勤続年数が短くても住宅ローン審査をしてくれる銀行を探す必要があります。昨今は勤続年数が短くても住宅ローンを借りることができますので、あきらめる必要はありません。
一番大事なのは、勤続年数が短くても住宅ローン審査をしてくれる銀行を探すことです。
一番効率が悪いのは勤続年数が審査基準を満たしていない銀行にあたることです。都度、自分で探していては面倒な場合、審査項目を入力すると住宅ローン審査を一括でしてくれる「住宅本舗」がおススメです。「住宅本舗」は審査基準を満たした銀行からの連絡を最大6社貰うことが可能です。
フラット35の住宅ローンは勤続年数が短くても審査は通る？
さて、転職して勤続年数が短い場合、フラット35の住宅ローン審査は通るのでしょうか？ここではそんな不安を持つ方に対して説明していきます。
フラット35は勤続年数が短くても審査OK！！！
フラット35は転職後で勤続年数が短い人でも審査を行ってくれます。実際、勤続年数が短い人でも審査に通るケースは多々あります。フラット35の審査では、勤続年数の審査基準はありませんので、転職後1か月でも審査は可能になっています。
ただ、転職して1か月で審査を通す場合、新しい転職先の給与明細1か月分のみなし給与で審査をすることになるので、ボーナス見込み分は審査に加算されない可能性があるので注意が必要です。
住宅ローンフラット35を取り扱っている銀行の探し方
フラット35は住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品ですが、民間の金融機関が窓口となっています。そのため、フラット35を申し込みしたい場合は民間の取り扱い銀行にお願いします。ただ、各民間銀行によって金利や手数料が異なりますので、銀行間で異なる内容には注意が必要です。
フラット35を選ぶ場合、手数料で違うのは「事務手数料」です。借入金額の2.16％の所もあれば1.6％の銀行もあります。銀行を比較する場合は気にしてみましょう！
また、フラット35の審査は2段階あります。1段階目は仮審査で、これは民間の金融機関が事前審査を行います。そこで問題がないと判断された場合に、本審査を住宅金融支援機構が行います。
最終的な本審査は住宅金融支援機構が行うので、どの民間金融機関から申し込んでも審査結果に違いはありませんが、民間金融機関が行う仮審査はどうでしょうか？実際の所、基本的にフラット35は審査条件を満たしていれば多くは融資が受けられますので、どの民間の金融機関でも均一化した基準の審査が行われているのが実態です。
勤続年数が短い場合のフラット35の注意点
勤続年数が短い場合、フラット35でも審査OKで融資可能ですが、多少の注意が必要です。
それは、新しい転職先の満1年分の源泉徴収が出せない場合、現状で貰えている分の給与をもって見込み審査を行います。フラット35は収入に対する借入制限枠がキッチリと決まっているので、もしかすると借入希望額に届かない可能性もある点に注意が必要です。
- 勤続年数が短くてもフラット35の審査はOK
- 勤続年数が短いと、見込みボーナスは審査において収入加算されないこともある
- フラット35は民間の金融機関から申し込み
フラット35審査の見込み年収計算方法
新しい勤務先でまだ1年働いていない場合、当然新しい勤務先の1年分の源泉徴収票はでませんので、住宅ローン審査で用意することはできません。そのため、勤続1年未満だとフラット35の収入審査は、見込み年収で計算することになります。
その見込み年収の計算方法は、転職してからフラット35申し込み日までに支給された金額を1年分（12か月分）の年収として換算します。例えば1か月分の給与明細があれば、１か月分の給与明細を12倍して、年間収入とします。
勤続年数1年未満で収入が残業や勤務日数で変動する場合、「今まで貰った給与明細÷貰った月数」で「1か月あたりの収入金額」を割り戻し、「1か月あたりの収入金額」を12倍して見込み年収とします。
フラット35の事前審査は通って、本審査は落ちた。それは何故？
通常のフラット35の審査は、仮審査と本審査と2段階あります。
仮審査は民間銀行で行っており、問題なければフラット35の独立行政法人住宅金融支援機構が本審査を行う2段階に分かれております。何故2段階に分かれているかと言うと、民間銀行のフラット35取り扱いにおける立場を理解する必要があります。
フラット35を取り扱う民間銀行の立場は、「フラット35の受付窓口」に過ぎず、お金の貸し出しは独立行政法人住宅金融支援機構が行います。そのため、民間銀行の仮審査が通ったとしても、本審査を行う独立行政法人住宅金融支援機構が許可を出さなければ住宅ローンを組みことはできません。
そのため、フラット35の仮審査に通ったとしても本審査に落ちるということはあり得るのです。
まとめ
フラット35は、勤続年数が短い場合でも審査OKです。転職後間もない人は、フラット35の利用を積極的に検討することをおススメします。ただ、勤続年数が短くて人でフラット35以外を利用したい場合は、勤続年数の審査基準を満たした銀行を探す必要があります。昨今ではフラット35でなくても審査基準を満たすことができる銀行も増えてきています。もしフラット35以外で探したい場合は「住宅ローン一括審査申込
」がおススメです。自分の審査項目を入力した上で融資見込みがある最大6社の銀行から連絡を貰うことができます。
