住宅ローン申し込みでアルバイトでも収入合算は可能!その借り入れ方法とは?

住宅ローン申し込みを検討している場合に、「アルバイトの妻の収入を合算して申し込みをすることが可能?」と疑問を持たれることも多いのではないでしょうか。正社員でなければ「難しいのでは?」と不安な方もいると思います。

今回はそんな疑問を持たれた方に、住宅ローンはアルバイトでも収入合算することができるのかと、借り入れ方法について説明していきます。

本記事の結論
アルバイトでも住宅ローンの収入合算は可能です。ただ、収入合算可能な銀行は限られ、その条件も異なります。収入合算で借り入れ可能額が増える利点はありますが、総返済額が増えるデメリットもあるので、低金利条件の銀行がAIで探せるモゲチェックの利用がオススメです!

アルバイトでも住宅ローンは通る?おすすめ銀行を教えます!

2018.12.02

そもそも住宅ローンにおける収入合算とは?

そもそも住宅ローンにおける収入合算とは、二人の収入を合わせて住宅ローンの申し込みを行うことです。夫と妻の収入を合算することで、住宅ローン審査における年収が増えますので、住宅ローンの借り入れ可能金額が増えます。

購入物件価格が、一人の収入だと住宅ローン審査が厳しい時に、二人の収入で住宅ローン審査に臨むために利用するケースが多いです!

収入合算を行うメリット

メリット①:借入額が上がる

夫婦で収入合算をするメリットの1つに、借り入れ可能額が上がることが挙げられます。住宅ローンの借り入れ可能な金額は、年収と比例します。なぜなら、収入で返せる適切な金額以上に住宅ローンを借りてしまうと、返済できないリスクが上がってしまうからです。

そのため、夫婦の収入合算で住宅ローンの借り入れ可能額が上げることができるのがメリットの1つです。

メリット②:返済負担率や返済可能額が増える

フラット35などでは、収入に応じて、住宅ローンの返済負担率や返済可能額が決まっています。それは、無理して限度を超えた返済負担額とすることによって、結果的に住宅ローンの返済が途中で難しくなってしまうことを防ぐためです。

そのため、一人の収入よりは二人の収入を合算することで、返済負担率や返済可能額を増やすことができますので、住宅ローンの返済を早めたりしたい人にはメリットがあります。

無理に返済負担率を上げすぎてしまうと、返済中に収入が下がった時に住宅ローンの返済が困難になるので、しっかりした返済計画が必要です!

アルバイトでも住宅ローン合算は可能か。

収入合算をする際に、アルバイトでも可能かどうか不安な方もいると思いますが、結論からお伝えするとアルバイトでも住宅ローン審査の際に、収入合算することは可能です。

できる銀行とできない銀行がある

アルバイトであっても収入合算をすることは可能ですが、収入合算ができる銀行と収入合算ができない銀行がある点に注意が必要です。

ちなみに、アルバイトをしている人が住宅ローンを申し込むことが可能かどうかについては、下記関連記事をご確認ください。

アルバイトでも住宅ローンは通る?おすすめ銀行を教えます!

2018.12.02

住宅ローンの申し込みでアルバイトでも収入合算できる銀行

アルバイトでも収入合算することをお伝えしましたが、収入合算できる銀行は限られています。ここでは、アルバイトでも収入合算できる銀行を紹介していきます。

    • フラット35取り扱い銀行※ダメな場合もあります。
    • 新生銀行
その他のアルバイト収入合算できる銀行探し

上記に挙げた銀行以外に、アルバイトの収入合算ができる銀行探しなら、モゲチェックがオススメです。モゲチェックなら金利が低い順に住宅ローンの仮審査を行うことができますので、低金利住宅ローン探しならオススメの方法です。

アルバイトで収入合算をする場合の借り入れ方法

アルバイトで収入合算をする場合は、住宅ローンの借り入れ方法が複数あることを知っておく必要があります。アルバイトで収入合算をする場合の借り入れ方法3つを紹介していきます。

方法①:連帯債務として収入合算

連帯債務では、収入合算する二人のうち一人を主債務者として申し込んで、夫婦二人で1つの住宅ローンを申し込むことになります。連帯債務の場合、主債務者を決めたとしても二人の債務額は同等であり、夫婦どちらも銀行から返還請求をされることとなります。

団信の取り扱いは、銀行ごとに異なりますので、十分な確認が必要です。主に主債務者が脂肪などした場合は、団信で返済可能となりますが従たる債務者がなくなった場合は、返済の保証はないことが一般的です。

方法②:連帯保証として収入合算

連帯保証として収入合算する場合、主債務者が債務者となります。ただし、主債務者が返済できない場合は、連帯保証人に住宅ローンの返済義務が移譲されることになりますので、結局のところ連帯保証として収入合算しても返済義務は負うことになります。

連帯保証として収入合算をする場合、収入合算できる割合が100%とならず、50%程度となるケースもあります。なぜなら連帯保証は債務者ではなく保証人だからです。

方法③:ペアローンとして収入合算

アルバイトで収入合算をする場合、ペアローンで収入合算するケースが多いかもしれません。ペアローンで収入合算する場合は、夫婦二人が主債務者となり、それぞれ住宅ローンの返済を行います。この場合、住宅ローンの申し込みは二つとなりますので、それぞれが団信の適用となるケースが一般的です。また、夫婦の借入額割合に応じて名義の持分が配分されます。

アルバイトで収入合算した場合の住宅ローン控除はどうなる?

アルバイトの収入を合算して住宅ローンを申し込む場合、住宅ローン控除はどうなるでしょうか。もし、住宅ローン控除を受けられない場合は、損した気がすると思います。そのため、アルバイトで収入合算した場合、住宅ローン控除がどうなるかを解説していきます。

ペアローンと連帯債務は夫婦二人とも住宅ローン控除OK

連帯債務の収入合算 連帯保証の収入合算 ペアローンの収入合算

控除受けられる
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控除受けられない

控除受けられる

アルバイトの収入合算を行う場合、住宅ローン控除が受けられるのは「連帯債務」と「ペアローン」の二つとなります。

先ほど、連帯保証は収入合算割合が50%程度となることを説明しました。やはり、連帯保証人はあくまでも保証人という立場であるから、住宅ローン控除は受けられないという認識があります。

アルバイトの収入合算前に、少しでも低金利な銀行を探すのがベスト

できることなら、アルバイトの収入合算をせずとも住宅ローンが申し込めるのがベストな選択のはずです。そのためには、少しでも低金利の住宅ローンを探すのが不可欠です。

とは言え、低金利な銀行は審査が厳しいことが想定されます。アルバイト収入合算しなければならないラインだと適用金利が高くなってしまうケースもあります。

その点を考慮すると、モゲチェックがオススメです。モゲチェックだと、ネット非公開の低金利銀行から順番に住宅ローンの仮審査を行ってくれます。低金利の住宅ローン審査がダメでも、次に金利が低い銀行を探してくれるなど、アルバイトの収入合算をするケースでも利用するメリットがあります。

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不動産のミカタ

元不動産会社の営業をやっていました。実情を知っているので、みなさんの不動産を活用する術をたくさん紹介したいです。不動産を売却するには会社に任せるだけではなく、あなたの知識を増やすことが必須です。是非不動産売却に役立つ知識や知恵を刮目してください!