知らないと損する新築マンション購入の諸費用を節約する方法とは?




新築戸建てをこれから探す人も、すでに購入する物件が決まった人も、購入するには諸費用がかかります。

では、あなたに質問です。

購入するときの諸費用がいくらか知っていますか?

またその諸費用を節約する方法を知っていますか?

これに答えられない人は、この記事で紹介する新築マンションの諸費用と節約方法をしっかり把握しておく必要があります。

不動産のミカタ
新築マンションの諸費用は意外に大きな出費になります。少しでも節約できる方法を確認していきましょう!
本記事のまとめ
新築マンションを節約するには、住宅ローンの借り入れ費用と火災保険の2つです。住宅ローンの諸費用が安い銀行もありますが、金利も含めて銀行を探すのがオススメです。火災保険は比較的楽して節約することが可能です。「長期期間契約による割引」と「不動産会社や銀行から紹介された火災保険と【火災保険一括見積もり依頼サイト】から提案してもらえた火災保険を比較すること」で節約することが可能です。

新築マンションにかかる諸費用の内訳

新築マンションの諸費用相場はいくらくらい?

最初に新築マンションにかかる諸費用はいくらぐらいかと言われれば、一般的には新築物件価格の3〜5%程度と言われています。例えば、4000万の新築マンションなら120万から200万程度です。

意外に結構諸費用だけでもかかるんですね!
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意外に諸費用は結構な金額がかかりますが、中古の比べると新築マンションは諸費用相場は安い方です。一般的に中古でかかる諸費用は10%程度と言われています。

新築マンションに必要は諸費用項目

新築マンションにかかる諸費用を知らない人は、まず諸費用の内訳を知っておく必要があります。新築戸建ての諸費用にかかる費用は次のようなものがあります。

新築マンションの諸費用内訳
  1. 印紙税(売買契約)
  2. 登記費用
  3. 住宅ローン借入費用(事務手数料、保証料、印紙税)
  4. 不動産取得税
  5. 修繕積立基金
  6. 火災保険
豆知識:新築ではかからないが、中古ではかかる諸費用

新築は中古に比べて諸費用が安いのですが、その違いとしては「仲介手数料」「固定資産税清算」があります。その中では「仲介手数料」が非常に高くなっています。

それぞれの費用は次のようなものになっています。

1、印紙税(売買契約)

印紙税とは不動産購入契約書にはる印紙代のことです。切手に似た形の印紙を契約書に貼って、割印を行うことで納税を果たします。不動産売買契約書に印紙を貼る必要があります。

物件の購入価格によって印紙税は変わりますが、1000万から5000万の価格だと1万円の印紙代がかかります。

2、登記費用

登記費用は、「登録免許税、司法書士への報酬」がかかります。不動産の登記は、第三者に対して「私の所有物であること」を示すために必要なものです。

本来の説明で言うと、土地や建物の所有権などの権利関係を法務局の登記簿に記載します。住宅ローンを借りる場合、担保の設定(抵当権の設定)が必要なので、登記費用は必ずかかります。

登記は自分でできる?

実は登記は司法書士に依頼しないで自分で行うことも可能です。ただ、新築マンションの場合、司法書士は売主側の指定司法書士に依頼することが普通です。新築マンションは、沢山の部屋の分だけ所有権移転登記手続きがあります。そのため、別々の司法書士に依頼されてしまっては手続き管理が煩雑になります。そのため、新築マンションは売主が指定した司法書士への依頼することになるので、費用がかかります。

3、住宅ローン借入費用(事務手数料、保証料、印紙税)

住宅ローンを銀行から借りる場合、銀行に対して諸費用がかかります。主にかかるのは「事務手数料」と「保証料」です。また、売買契約書と同じで、住宅ローンの契約書を作る時に印紙税がかかります。

金額として大きいのは「事務手数料」と「保証料」ですが、これは銀行ごとに料金が変わります。銀行ごとに料金が変わるため、住宅ローンを比較する時のポイントになりえます。

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後述しますが、諸費用だけで選ぶと金利が上がるかもしれません。住宅ローンを選ぶ場合は「諸費用だけでなく、金利も含めたトータルな選定が必要」です。

4、不動産取得税※引き渡し後、半年から1年半後

不動産取得税は、他の諸費用と比較すると少し後の方の話となります。具体的には、引き渡しをしてから半年~1年半後に納税通知が自治体から来ます。この不動産取得税は、軽減措置が取られると税額が0円になる場合もあります。

不動産取得税は床面積50平米~240平米など条件を満たす必要があり、軽減措置の手続きは都道府県ごとに異なります。

5、修繕積立基金

新築マンションの場合、修繕積立金として最初に修繕積立基金を諸費用として支払います。新築マンション分譲後は、修繕積立金がまだない状態なので、最初にある程度積み立てておく必要があります。

6、火災保険(地震保険)

火災保険はいざという時に備える大事な保険です。また、火災保険に付帯して地震保険をつけることが可能です。火災保険は、できるだけ長い期間の契約の方が長期間割引になるので、お得です。マイホームは長い間住むことになりますから、長期間の契約でお得に契約するのがオススメです。

火災保険に入らないと地震保険に入ることができません。また、地震保険を後からつけることもできません。昨今の自然災害から鑑みても、地震保険には必ず入っておくことをオススメします。

新築マンションの諸費用を節約方法

新築マンションの諸費用でかかるものを紹介してきましたが、新築マンションの諸費用を節約する方法は多くありません。諸費用の多くは、必ずかかってしまいます。そのため、新築マンションの諸費用を節約するためには、節約できるものを確実に抑える必要があります。

新築マンションの諸費用で節約できるもの

新築マンションの諸費用で節約できるものは「住宅ローンの諸費用」と「火災保険」の2つです。

どんな風に節約できるかは以下の説明を見ていきましょう!

住宅ローンの諸費用節約は注意が必要!

住宅ローンの諸費用は、「保証料」と「事務手数料」がかかりますが、保証料が高く、事務手数料が安い銀行や、事務手数料が高く、保証料が安い銀行など色々なタイプがあります。

料金の設定が、定額によるものや借り入れ金額に対する定率など様々なタイプがあるので選ぶときは注意が必要です。

住宅ローンの諸費用は、安ければ安いに越したことはないですが注意が必要です。

住宅ローンを諸費用で選ぶと、金利が高くなってしまい、総返済額が高くなってしまう可能性があります。住宅ローンの諸費用を節約する場合は、諸費用だけでなく金利も含めたトータルの総返済額で選ぶようにしましょう!

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火災保険を節約するポイントは2つ!

新築マンションの諸費用の中で火災保険を節約する方法のポイントは2つです。それは「長期間の契約」と「自分で選ぶ」ことです。

まず、火災保険を節約するためには「長期間の契約」をするようにしましょう!長期間にすると、割引が多くなります。

2つ目のポイントで特に重要なのは、「自分で選ぶ」ことです。「自分で選ぶ」とは、不動産会社や銀行から薦められた火災保険ではなく、自分で保険会社を選び必要な分の保険を選ぶようにすることです。

他から薦められた火災保険は、少し余分な補償内容で金額が高くなっているかもしれないので、自分にあった火災保険を選ぶ必要があります。自分にあった火災保険は、火災保険一括見積もり依頼サイト】がオススメです。必要な条件を入力するだけで、内容に適した火災保険のプランを提案してくれます。それを基に、不動産会社や銀行からオススメされた火災保険と比較した上で選ぶことで節約することができます。

まとめ

新築マンションを節約するには、住宅ローンの借り入れ費用と火災保険が節約可能です。

住宅ローンの諸費用は、銀行次第で節約効果も高くなる可能性がある一方で、金利も含めた総返済額で銀行を探す必要があります。

火災保険は比較的楽して節約することが可能です。「長期期間契約による割引」と「不動産会社や銀行から紹介された火災保険と火災保険一括見積もり依頼サイトから提案してもらえた火災保険を比較すること」で節約することが可能です。

思いの外高くなる新築マンションの諸費用ですが、ちょっとした事で安くすることが可能です。




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不動産のミカタ

元不動産会社の営業をやっていました。実情を知っているので、みなさんの不動産を活用する術をたくさん紹介したいです。不動産を売却するには会社に任せるだけではなく、あなたの知識を増やすことが必須です。是非不動産売却に役立つ知識や知恵を刮目してください!