再建築不可の不動産は売却できる！その方法と売却相場について解説。

再建築不可の物件を持っている人は売却できるかどうか不安になり、売却せず放置してしまっている人もいるのではないでしょうか。そんな方のために、再建築不可物件の売却方法と売却相場について解説していきます。

再建築不可となった空家売却のメリット・デメリットと抜け道

2018.01.21

再建築不可とは？なぜ建築できないか

再建築不可とは

再建築不可とは、現在の土地では「新しく建物を建てることが法律上許可されない」という状態のことを示します。土地の敷地は道路に接していることが法律上必要となっています。そのため、建築予定の土地が道路に十分に接していないと、再建築不可の土地となってしまいます。

土地の敷地に道路が接していないと救急車が入れないなど安全面の観点からよろしくないので、土地が道路に十分に接していることは重要ですね！

再建築不可物件は売却することは可能か

再建築不可となってしまうと、新しく建物を立てることができないので、その土地は売却できないように思えます。では、再建築不可の物件は売却することができるのでしょうか。

売却可能、ただし購入者は少ない

結論から言うと、再建築不可の土地であれ空き家であれ、売却することは可能です。再建築不可となった物件を売却するには、近くの不動産会社に相談して見るもの良いでしょう。

ただ、そこまで近い関係の不動産会社がいないのであれば、まずは不動産の一括査定に問い合わせをして見るもの良いかも知れません。再建築不可の物件がどれくらいの査定価格が出るのかどうかが確認できます。

不動産会社によっては、再建築不可物件の売却相談には乗らない不動産会社もいることは押さえておきましょう！

再建築不可物件の売却相場

再建築不可の物件は売却できますが、では売却相場はどうなるでしょうか。やはり再建築不可だと、売却査定価格が安くなってしまうように感じてしまいます。

再建築不可の売却相場は5割～7割

再建築不可物件の売却相場は、凡そ5割〜7割程度に価格が下がることが一般的です。査定価格が下がってしまう理由は、「新しい建物が建てられない」からです。

高く売るなら、建築基準法に適用させること

再建築不可は、新しく建物を立てるには建築基準法に違反してしまいますので、売却相場が5割〜7割に下がってしまいます。そのため安く売ってしまうのが勿体無いと思ってしまう人もいるのではないでしょうか。その場合、再建築不可を再建築が可能な状態にする方法もあります。

建築基準法に適用させるために、道路の接道が少ないのであれば接道間口を広げれば建築基準法に適用させることができます。

再建築不可物件の売却方法

再建築不可物件を売却するにはいくつかの方法がありますが、ここでは代表的な方法を紹介します。

売却方法①：再建築不可の買取業者に売却

再建築不可を積極的に買い取ってくれる不動産会社があります。そのような会社は、再建築不可物件の取り扱いに長けていますので、売却がスムーズに行く可能性があります。

必ずしも再建築不可の買取業者が良いとは限らないので、一般的な不動産会社の査定も確認しておきたいところです！

売却方法②：一括査定サイトから不動産会社を選別

再建築不可の買取業者が、売却の成功とは限らない点を説明しましたが一般的な不動産会社の中から再建築不可物件の売却をお願いしたいのであれば一括査定サイトの利用がオススメです。条件に合致した不動産会社から査定価格をメールで受け取ることができます。

再建築不可の空き家売却にデメリットはあるか？

再建築不可となった物件の中には、売れずに困っている空き家がたくさん全国にあります。空き家放置し続けると「空き家対策特別措置法」に適用され、行政代執行されてしまい、行政代執行にかかった費用を請求されうことになってしまうかもしれません。とはいえ、空き家売却にデメリットはないのでしょうか？

下記記事では空き家売却のメリット・デメリットについてまとめておりますので、参考にしてみてください。

再建築不可となった空家売却のメリット・デメリットと抜け道

2018.01.21

まとめ

再建築不可の物件は、一般の不動産会社であれ再建築不可に特化した買取業者で売却することができます。再建築不可の取り扱いに特化した不動産会社であれば、売却活動がスムーズになるかもしれませんが、必ずしも高値で売れるとは限りません。一般の不動産会社も併せて検討することをオススメします。