住宅ローンを選択するとき、「自分で銀行を探す」か「不動産会社に探してもらう」か二つの方法があります。
今回ご紹介するのは、不動産会社経由で銀行を紹介してもらう”提携ローン”についてです。
提携ローンは不動産会社に手続きの管理をしてもらえるなどメリットが多くあります。その提携ローンを利用する場合のメリットとデメリットについて解説していきます。
記事の目次
提携ローンとは
住宅ローンで使われる提携ローンとは、不動産会社が住宅ローンを斡旋してくれるを示します。
不動産会社は、金融機関からすると融資する人を紹介してくれるうれしい存在です。そのため、金融機関は不動産会社を窓口にした住宅ローン申込みを受け付けています。
不動産会社の提携ローンを利用する場合は、不動産会社が銀行の仲介役となってくれますので、様々な手続きを管理してくれることが可能です。
提携ローンの仕組み
住宅ローンの場合の提携ローンの仕組みは上の図の通りとなっています。
不動産会社は複数の銀行と提携を行なっています。そのため借りたい人の情報を複数の銀行に話をし、融資可能な銀行を探してくれます。提携している銀行は、不動産会社によって異なります。
また、複数の銀行とやりとりしている実績がありますので、どこの銀行であれば審査が通りやすいかなどを熟知していることが多いです。
提携ローンの審査は通常に比べて有利か
提携ローンを利用することで審査は有利かどうか。
多くはお客様の条件次第で審査は決まるので、基本的に大幅に審査が優遇されるわけではありません。
ですが、不動産会社と銀行との関係性でなんとかお願いをすれば、銀行側がなんとか調整をしてくれることもあります。実際にその通りになるとは限りませんが、結局は人を介しているのでよくなることもあります。
提携ローンのメリット
提携ローンを利用することで多くのメリットを受けることができます。いったいどのようなメリットが提携ローンで受けられるのか見ていきましょう!
メリット1: 不動産会社が融資実行まで一元管理してくれる
一般的にプライベートローンの場合、自分で金融機関を訪ね申し込みから契約まで行うと言うことになります。
プライベートローンとは、提携ローンとは違って自分で銀行を探すことを示します。
プライベートローンで不動産取引をしたいというお客様の中には、取引直前で「金融機関から融資が断られた」もしくは「手続きを忘れてしまって融資が受けられない」と言う人がいます。
こういったケースは最悪です。
こういったケースでは、「融資が受けられないので売買契約を解除したい」と思っても、既に支払った契約金は放棄しなければならず、契約金が戻らない可能性があります。
なぜなら提携ローンとは違い、一般的にプライベートローンにはローン特約がつかないからです。
メリット2:ローン特約が付きやすい
不動産会社経由の提携ローンを利用すると、ローン特約が付きやすいです。
ローン特約は、ローンが実行されない場合の契約解除を認めるものです。そのため、売り主と売買契約時にローン特約を付けてほしいと交渉が必要です。そのローン特約を認めてもらうためには、不動産会社経由の提携ローンを利用している方が、認められやすいということがあります。
なぜローン特約がつきやすいかと言うと、不動産会社が引き渡しまでに必要な融資手続きを怠らないよう管理してくれる期待感が、提携ローンにはあるからです。
売主からするとプライベートのは信用ができまない印象であり、提携ローンであれば使用ができるためローン特約をつけることの交渉がしやすくなります。
メリット3:審査優遇と金利優遇の可能性
特に大手で取引実績の多い不動産会社が取り扱う提携ローンの場合では、審査基準が緩和されて審査が通りやすい場合があります。さらに、不動産会社の取引実績の応じ優遇金利の交渉に応じてくれることもあります。
- 提携ローン取り扱い:野村不動産アーバンネット
- 提携ローンの取り扱い:住友不動産販売
※どちらの不動産会社も取引実績な不動産会社で、提携ローンから銀行を紹介してくれます!
メリット4:金融機関に行く手間が省ける
提携ローンの場合、銀行とのやりとりや手続きは、不動産会社経由でほぼ行われることになりますので、実際に金融機関の担当に会うときは、契約時や引き渡し時のみ場合もあります。
その例からも分かるように、プライベートローンとは違い何度も金融機関に行くと言う事はありませんので、銀行に向かう手間と時間を省いて、手続きを進めることができるのがメリットだといえます
提携ローンのデメリット
デメリット1:斡旋手数料がかかる場合も
先にお伝えしたように、提携ローンの場合は審査が通りやすく、優遇金利に向けたメリットが受けられる可能性があります。
その一方で。不動産会社から融資斡旋手数料のお支払いをお願いケースもあります。その費用は不動産会社によって異なりますが、必要費用の1つとして支払う必要があるかもしれません。
斡旋手数料は数万円が相場となりますが、金融機関に行く手間や手続きが少なくすることができるのであれば、お支払いする価値はあります。
デメリット2:他に安いプライベートローンの金利も
不動産会社の提携ローンで紹介される銀行の多くは、都市銀行などある程度規模が大きい銀行を紹介されることが多いです。
ただ一方で、単純な金利の安さを考えるとどうでしょう。
やはり最も住宅ローンの低金利で競争力が高いのは、プライベートローンから探す方が良い場合もあります。
つまり、住宅ローンの金利の安さと言う事だけで見ればプライベートローンの方が良いケースもあると言うことです。
例えば、提携ローンよりも金利や諸費用面で有利な金融機関がある場合、自分で銀行に審査を受けに行くことで、総支払額を300万円以上削減できるケースもあるのです。
まとめ
- 提携ローン取り扱い:野村不動産アーバンネット
- 提携ローンの取り扱い:住友不動産販売
- プライベートローン取り扱い:住信SBIネット銀行住宅ローン
- プライベートローンの取り扱い:実店舗が合って、新生銀行